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「技能(調理師)」許可申請時の必要書類
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行政書士 ホープ国際法務事務所
三井 義道
 (在留申請:本人出頭免除権限保有者)
〒532-0011 〔map〕

大阪市淀川区西中島4-2-21
         ミツフ新御堂筋ビル 10階
TEL:06-6100-3392
FAX:06-6100-2933
E-mail:master@hope-office.com

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 「在留資格認定証明書交付申請」の必要書類
1.在留資格認定証明書交付申請書

2.写真(縦4p×横3p)
※申請前6ヶ月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なもの。
※写真の裏面に申請人の氏名を記載し、申請書の写真欄に貼付。


3.返信用封筒(定形封筒に宛先を明記の上、430円分の切手(簡易書留用)を貼付したもの)

4.次のいずれかで招へい機関の概要(事業内容を含む。)を明らかにする文書
(1)案内書(パンフレット等)
(2)登記事項証明書
(3)直近の決算書(損益計算書、貸借対照表など)の写し

※新規事業の場合には、今後1年間の事業計画書を提出して下さい。
※上記(1)〜(3)の資料は、公刊物等で機関の概要が明らかになる場合は提出していただく必要はありません。公刊物等の写しを提出してください。

※また、自営業(個人事業主)の場合は、上記(1)〜(3)までの資料の代わりに確定申告書控えの写しを提出して下さい。
(4)外国人社員リスト(国籍、氏名、生年月日、性別、在留資格、在留期間等を明記したもの)

5.稼働先店舗の概要を明らかにする次の資料
(1)営業許可証の写し
(2)賃貸借契約書の写し

(3)見取り図(店舗全体)
(4)メニュー表
(5)写真(厨房・客席・外観)


6.申請人の経歴、職歴及びその他資格を証する公的機関が発行した文書

(1)申請人の履歴書
(2)公的機関が発行する資格証明書がある場合は、当該証明書の写し
(3)所属機関からの在職証明書で、関連する業務に従事した期間(10年以上の実務経験が必要です。)を証するもの(外国の教育機関において当該業務に係る科目を専攻した期間を含む。)


7.次のいずれかで、申請人の日本での具体的な活動の内容、期間、地位及び報酬を証する文書

(1)招へい機関との雇用契約書の写し
(2)招へい機関からの辞令の写し
(3)招へい機関からの採用通知書の写し
(4)上記(1)〜(3)に準ずる文書


※※※このほか、申請いただいた後に、当局における審査の過程において、上記以外の資料を求める場合もあります。※※※

                                              ◎このペ−ジの先頭へ

 「在留資格変更許可申請」の必要書類
1.在留資格変更許可申請書

2.パスポート及び外国人登録証明書


3.次のいずれかで招へい機関の概要(事業内容を含む。)を明らかにする文書
(1)案内書(パンフレット等)
(2)登記事項証明書
(3)直近の決算書(損益計算書、貸借対照表など)の写し

※新規事業の場合には、今後1年間の事業計画書を提出して下さい。
※上記(1)〜(3)の資料は、公刊物等で機関の概要が明らかになる場合は提出していただく必要はありません。公刊物等の写しを提出してください。

※また、自営業(個人事業主)の場合は、上記(1)〜(3)までの資料の代わりに確定申告書控えの写しを提出して下さい。
(4)外国人社員リスト(国籍、氏名、生年月日、性別、在留資格、在留期間等を明記したもの)

4.稼働先店舗の概要を明らかにする次の資料
(1)営業許可証の写し
(2)賃貸借契約書の写し

(3)見取り図(店舗全体)
(4)メニュー表
(5)写真(厨房・客席・外観)


5.申請人の経歴、職歴及びその他資格を証する公的機関が発行した文書
(1)申請人の履歴書
(2)公的機関が発行する資格証明書がある場合は、当該証明書の写し
(3)所属機関からの在職証明書で、関連する業務に従事した期間(10年以上の実務経験が必要です。)を証するもの(外国の教育機関において当該業務に係る科目を専攻した期間を含む。)


6.次のいずれかで、申請人の日本での具体的な活動の内容、期間、地位及び報酬を証する文書
(1)招へい機関との雇用契約書の写し
(2)招へい機関からの辞令の写し
(3)招へい機関からの採用通知書の写し
(4)上記(1)〜(3)に準ずる文書


※※※このほか、申請いただいた後に、当局における審査の過程において、上記以外の資料を求める場合もあります。※※※

                                              ◎このペ−ジの先頭へ

 「在留期間更新許可申請」の必要書類
1.在留期間更新許可申請書

2.パスポート及び外国人登録証明書

3.次のいずれかで、具体的な活動の内容、期間及び地位を証する文書
(1)在職証明書
(2)雇用契約書の写し
(3)辞令の写し
(4)上記(1)〜(3)に準ずる文書


4.住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書(1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの)
※お住まいの区役所・市役所・役場から発行されるものです。
※上記4については、1年間のの総所得及び納税状況(税金を納めているかどうか)の両方が記載されている証明書であれば、いずれか一方で良い。

                                   
◎このペ−ジの先頭へ
行政書士 ホープ国際法務事務所
三井 義道 (入管申請取次者:本人出頭免除権限保有者)
〒532-0011 大阪市淀川区西中島4-2-21 ミツフ新御堂筋ビル 10階
 〔map〕
TEL:06-6100-3392 (業務時間:月〜金 9:00〜18:00)  FAX:06-6100-2933
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